かぼちゃの馬車の運営会社のスマートデイズが4月9日に民事再生法の適用を申請しました。

帝国データバンクによると、負債は2018年3月末時点で債権者約911名に対し約60億3500万円（このうち、約23億円が物件オーナー約675名に対するもの）の様です。

23億円が物件オーナーに対するものなので、これがサブリース賃料の未払い額となるわけですが、

これが支払われていないという事は元利金の支払原資がオーナーにはないという事です。

23億円を675名で割ると340万円、この金額の家賃が入らないと言うのは大変です。

この問題は今後、個人の不動産マーケットに非常に大きな影響を与える事になります。

アパマンローンへの融資スタンスの変化

既に個人投資家の方へのアパマンローンの貸出しは大きく減少し始めており、

昨年くらいまで可能であった年収1,000万円に満たない方の不動産投資は難しくなり

購入時の諸経費まで賄うオーバーローンで借入もできなくなっております。

サラリーマン不動産投資の融資の頼み綱だったスルガ銀行も「かぼちゃの馬車」の

対応に追われる中で新規の融資をする事が難しいと思いますので、

大幅に個人の不動産投資需要は減る事になると思います。

他の金融機関も今回の問題についてスルガ銀行の対応について今後のアパマンローンの

スタンスについて金融庁も注視ていると思いますので、動きが取りにくくなっていると思います。

金融庁は「審査体制や不正認識検査」のために既にスルガ銀行への立ち入り調査に着手する事が決まりました。

こうした状況やこれまでの新築アパート投資の供給量などを考えるとしばらく間、金融機関のアパマンローンへの融資も

減少傾向になると考えられます。

不動産投資家のマインドチェンジ

今回の事件で大きく変わったのは個人投資家の方の不動産投資に対するのマインドでしょう。

「不労所得」「老後の資金」など様々な甘い言葉が不動産投資にはついていますが、実際には、

「そんなに甘くない」という印象でしょうか。

数年間の間、個人投資家の不動産投資ブームはこの時点で終結したと言っても過言ではないと思います。

新規に投資をする投資家も減り、さらに融資が引き締められてしまうと、今まで不動産投資を行っていなかった方が

金融機関から融資を受けて不動産投資をスタートさせると言うのは難しいと思います。

既に物件を保有して現段階で運用状況が悪く売却をしてチャラにすると考えている人にとっても非常に厳しい状況が訪れます。

新規に物件を購入する需要がなければ、物件価格を下げないと買手が見つかる可能性は低くなります。

しかしながら運用成績が悪い物件を購入するのは不動産投資の初心者層であり、またそうした物件に融資をする

金融機関は非常に少ないです。

当然の事ながら物件価格が下がれば担保評価価値とのバランスで融資も可能となりますが、

そこまで価格を下げて売却をして現在の借入金を返済できるかは疑問に残ります。

おわりに

今回の「かぼちゃの馬車問題」で数年間続いた不動産投資ブームは終結した様に思います。

しかしながら、これで不動産投資ができなくなるかと言うとそうではありません。

買手が少ないという事は物件を選べる可能性が増えて行くという事になります。

一定の期間、物件価格が調整されてくると思いますが、調整後にお手頃価格になったリターンが期待できる物件を購入して行けば良いと思います。

著者：日本ＡＭサービス　代表　堂下　葉

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「かぼちゃの馬車」破綻のこれからhttps://reibee.japan-am-service.com/wp-content/uploads/2018/04/70854731_l-1024x683.jpghttps://reibee.japan-am-service.com/wp-content/uploads/2018/04/70854731_l-150x150.jpgreibee-japan-am-service不動産マーケットかぼちゃの馬車の運営会社のスマートデイズが4月9日に民事再生法の適用を申請しました。 帝国データバンクによると、負債は2018年3月末時点で債権者約911名に対し約60億3500万円（このうち、約23億円が物件オーナー約675名に対するもの）の様です。 23億円が物件オーナーに対するものなので、これがサブリース賃料の未払い額となるわけですが、 これが支払われていないという事は元利金の支払原資がオーナーにはないという事です。 23億円を675名で割ると340万円、この金額の家賃が入らないと言うのは大変です。 この問題は今後、個人の不動産マーケットに非常に大きな影響を与える事になります。 アパマンローンへの融資スタンスの変化 既に個人投資家の方へのアパマンローンの貸出しは大きく減少し始めており、 昨年くらいまで可能であった年収1,000万円に満たない方の不動産投資は難しくなり 購入時の諸経費まで賄うオーバーローンで借入もできなくなっております。 サラリーマン不動産投資の融資の頼み綱だったスルガ銀行も「かぼちゃの馬車」の 対応に追われる中で新規の融資をする事が難しいと思いますので、 大幅に個人の不動産投資需要は減る事になると思います。 他の金融機関も今回の問題についてスルガ銀行の対応について今後のアパマンローンの スタンスについて金融庁も注視ていると思いますので、動きが取りにくくなっていると思います。 金融庁は「審査体制や不正認識検査」のために既にスルガ銀行への立ち入り調査に着手する事が決まりました。 こうした状況やこれまでの新築アパート投資の供給量などを考えるとしばらく間、金融機関のアパマンローンへの融資も 減少傾向になると考えられます。 不動産投資家のマインドチェンジ 今回の事件で大きく変わったのは個人投資家の方の不動産投資に対するのマインドでしょう。 「不労所得」「老後の資金」など様々な甘い言葉が不動産投資にはついていますが、実際には、 「そんなに甘くない」という印象でしょうか。 数年間の間、個人投資家の不動産投資ブームはこの時点で終結したと言っても過言ではないと思います。 新規に投資をする投資家も減り、さらに融資が引き締められてしまうと、今まで不動産投資を行っていなかった方が 金融機関から融資を受けて不動産投資をスタートさせると言うのは難しいと思います。 既に物件を保有して現段階で運用状況が悪く売却をしてチャラにすると考えている人にとっても非常に厳しい状況が訪れます。 新規に物件を購入する需要がなければ、物件価格を下げないと買手が見つかる可能性は低くなります。 しかしながら運用成績が悪い物件を購入するのは不動産投資の初心者層であり、またそうした物件に融資をする 金融機関は非常に少ないです。 当然の事ながら物件価格が下がれば担保評価価値とのバランスで融資も可能となりますが、 そこまで価格を下げて売却をして現在の借入金を返済できるかは疑問に残ります。 おわりに 今回の「かぼちゃの馬車問題」で数年間続いた不動産投資ブームは終結した様に思います。 しかしながら、これで不動産投資ができなくなるかと言うとそうではありません。 買手が少ないという事は物件を選べる可能性が増えて行くという事になります。 一定の期間、物件価格が調整されてくると思いますが、調整後にお手頃価格になったリターンが期待できる物件を購入して行けば良いと思います。 著者：日本ＡＭサービス　代表　堂下　葉 ご質問・お問い合わせはお気軽に下記のシートよりお伝え下さい！不動産投資成功のノウハウを解説します
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