かぼちゃの馬車のスルガ銀行問題、TATERUの融資書類改ざん問題、フラット35の不正利用など不動産投資に関わる問題が後を絶ちません。

この1年で大きく不動産投資市場は変貌し「バラ色の人生」から「借金地獄」へ

落とされてしまった投資家の方は数多く出てきています。

この問題に直接的に関係のない投資家の方も長年続いた高値掴みで、

「割高で節税対策をうたった耐用年数が過ぎた物件」

「キャッシュフローがまったく回らない物件」

などを掴まされた方も非常に多く既にローン返済に困窮している投資家の方が出てきています。

今回はローン返済に困窮をし場合にどの様にすればよいか考えて行きたいと思います。

売却する事を考える

まず最初に売却する事を考えましょう。

保有期間が長ければ長いほど、元本が減っているため、

物件によっては売却をすれば借金返済ができる事もあります。

残債が残ってしまう場合でも金融機関と相談しながら売却を進めていけば、

今の状況を脱する事もできる場合もあります。

金融機関に利息の交渉を行う

キャッシュフローが回らない物件の特徴として

稼働率が安定しない、築年数が経ち修繕費などが嵩む

また購入時の利率が高くキャッシュフローを悪化させる。

利率を下げる事ができればキャッシュフローが回る様になるのであれば、

金融機関と交渉を行う様にしましょう。

気を付けて頂きたいのが、ただ交渉するのではなく、少なくとも一定の利率が下がれば年間の収支がどの位、変化するなど書面をもって提示しながら交渉を行いましょう。

また交渉に合わせて重要なのが従来の運用方法（賃貸管理を含め）では

キャッシュフローを改善できない事をしっかり認識をして

キャッシュフローやその状態を意識して管理をしてもらえる管理会社などに

管理変更を行う事も必要になってきます。

特に原状回復費用など言われなければ壁紙を全部交換する様な業者では

いくら利息が減っても収支は改善できないと思います。

利息が減っても本質的な運用が改善されてなければ、いずれまた同じような状況に陥ります。

  • 利息が変更したらどの位のキャッシュフローが改善されるか書面を作り金融機関と交渉を行う
  • 収支などを意識した管理会社に管理業務を委託する。

金融機関に元本返済部分を止めてもらう

元利金返済に困窮しそうな時、金融機関にしっかりと理由を言えば一時的に元本返済を止めてもらう事ができます。

元本返済を止める事はキャッシュフローを改善させるための猶予期間ではなく

元本返済を止めてもらえる間に何かしらの決定（売却、借金の一部を家族などから工面、自己破産）をする猶予期間です。

専門家などを交えながら、方向性を決めて実行に移していく事になります。

最悪のケースを考える

どうにもならない場合は自己破産を考えて行くべきだと思います。

何とかローン返済を行おうと他で借金をして返済に回している方もいますが、

これは焼石に水で時間を稼いでも物件の収支などは好転する事はないため、

頑張って返済を続けても最終的に身動きが取れなくなり結果的に自己破産となります。

不動産投資をされている多くの方が他のお仕事をお持ちだと思います。

不動産投資の借金のために本業で稼いだお金を借金に回すと言うのは限界があります。

また一時的に工面できても最終的に首が回らなくなり自己破産を選択する人も非常に多いです。

早い段階で判断する事で長期間にわたり精神的苦痛を受けないですみます。

破産をしても一定の権利は守られますので、実際に破産された方の多くは

肩の荷をおりたと表情が変わった方もいます。

おわりに

販売業者の口車に乗せられてこうした物件を購入してしまったのは本当に仕方ない事だと思います。

いくら販売業者を責めても「投資は自己責任」で終わってしまいます。

それよりも今の状況を好転させるにはどうすれば良いか自分自身としっかり向き合う事が必要です。

不動産投資の失敗を認めたくないと思う方もいらっしゃると思いますが、

現実はそう甘くありません。一生かかっても返済できるかでききない借金をしているので、失敗と言うリスクは当然ついてきます。

この失敗と言う部分を自分自身で認めて、何かしらのアクションを早めに実施する事でまた次のステップに進めるのだと思います。

著者：日本ＡＭサービス　代表　堂下　葉

不動産投資でローン返済に困窮https://reibee.japan-am-service.com/wp-content/uploads/2019/10/b9f2da01c374a7ff80881f9997e2cebc.jpghttps://reibee.japan-am-service.com/wp-content/uploads/2019/10/b9f2da01c374a7ff80881f9997e2cebc-150x150.jpgreibee-japan-am-service不動産法務賃貸経営ローン返済,物件売却,金融機関かぼちゃの馬車のスルガ銀行問題、TATERUの融資書類改ざん問題、フラット35の不正利用など不動産投資に関わる問題が後を絶ちません。 この1年で大きく不動産投資市場は変貌し「バラ色の人生」から「借金地獄」へ 落とされてしまった投資家の方は数多く出てきています。 この問題に直接的に関係のない投資家の方も長年続いた高値掴みで、 「割高で節税対策をうたった耐用年数が過ぎた物件」 「キャッシュフローがまったく回らない物件」 などを掴まされた方も非常に多く既にローン返済に困窮している投資家の方が出てきています。 今回はローン返済に困窮をし場合にどの様にすればよいか考えて行きたいと思います。 売却する事を考える まず最初に売却する事を考えましょう。 保有期間が長ければ長いほど、元本が減っているため、 物件によっては売却をすれば借金返済ができる事もあります。 残債が残ってしまう場合でも金融機関と相談しながら売却を進めていけば、 今の状況を脱する事もできる場合もあります。 金融機関に利息の交渉を行う キャッシュフローが回らない物件の特徴として 稼働率が安定しない、築年数が経ち修繕費などが嵩む また購入時の利率が高くキャッシュフローを悪化させる。 利率を下げる事ができればキャッシュフローが回る様になるのであれば、 金融機関と交渉を行う様にしましょう。 気を付けて頂きたいのが、ただ交渉するのではなく、少なくとも一定の利率が下がれば年間の収支がどの位、変化するなど書面をもって提示しながら交渉を行いましょう。 また交渉に合わせて重要なのが従来の運用方法（賃貸管理を含め）では キャッシュフローを改善できない事をしっかり認識をして キャッシュフローやその状態を意識して管理をしてもらえる管理会社などに 管理変更を行う事も必要になってきます。 特に原状回復費用など言われなければ壁紙を全部交換する様な業者では いくら利息が減っても収支は改善できないと思います。 利息が減っても本質的な運用が改善されてなければ、いずれまた同じような状況に陥ります。 利息が変更したらどの位のキャッシュフローが改善されるか書面を作り金融機関と交渉を行う収支などを意識した管理会社に管理業務を委託する。 金融機関に元本返済部分を止めてもらう 元利金返済に困窮しそうな時、金融機関にしっかりと理由を言えば一時的に元本返済を止めてもらう事ができます。 元本返済を止める事はキャッシュフローを改善させるための猶予期間ではなく 元本返済を止めてもらえる間に何かしらの決定（売却、借金の一部を家族などから工面、自己破産）をする猶予期間です。 専門家などを交えながら、方向性を決めて実行に移していく事になります。 最悪のケースを考える どうにもならない場合は自己破産を考えて行くべきだと思います。 何とかローン返済を行おうと他で借金をして返済に回している方もいますが、 これは焼石に水で時間を稼いでも物件の収支などは好転する事はないため、 頑張って返済を続けても最終的に身動きが取れなくなり結果的に自己破産となります。 不動産投資をされている多くの方が他のお仕事をお持ちだと思います。 不動産投資の借金のために本業で稼いだお金を借金に回すと言うのは限界があります。 また一時的に工面できても最終的に首が回らなくなり自己破産を選択する人も非常に多いです。 早い段階で判断する事で長期間にわたり精神的苦痛を受けないですみます。 破産をしても一定の権利は守られますので、実際に破産された方の多くは 肩の荷をおりたと表情が変わった方もいます。 おわりに 販売業者の口車に乗せられてこうした物件を購入してしまったのは本当に仕方ない事だと思います。 いくら販売業者を責めても「投資は自己責任」で終わってしまいます。 それよりも今の状況を好転させるにはどうすれば良いか自分自身としっかり向き合う事が必要です。 不動産投資の失敗を認めたくないと思う方もいらっしゃると思いますが、 現実はそう甘くありません。一生かかっても返済できるかでききない借金をしているので、失敗と言うリスクは当然ついてきます。 この失敗と言う部分を自分自身で認めて、何かしらのアクションを早めに実施する事でまた次のステップに進めるのだと思います。 著者：日本ＡＭサービス　代表　堂下　葉不動産投資成功のヒントをお届けします！
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